サーチファンドとは

What’s Search Fund?

サーチファンドの概要と歴史

Overview
サーチファンドとは、経営者を目指す個人が主導して中小企業のM&Aを行い、自ら経営に携わる活動です。若く優秀な経営者候補と魅力的な中小企業をつなぐ、社会的意義のある投資の仕組みです。
サーチファンドの仕組みでM&Aを目指す個人はサーチャーと呼ばれ、経営者を目指す優秀な若手ビジネスマンにとっての新しいキャリアとして世界中で拡大を続けています。サーチファンドの投資対象は、一定の歴史と事業基盤がある業界の中小企業が中心です。既存の事業基盤を活かしながら、新しい経営者の元で飛躍的な成長を目指し、上場したりグローバル企業に成長したりする事例も少なくありません。
サーチファンドの仕組みは、1984年にスタンフォードビジネススクールで生まれました。それ以降、現在までに数百件のサーチファンドが設立され、特に近年、サーチファンドの設立数は世界中で加速しています。
日本における事例は未だ限定的ですが、サーチャーを目指す人や研究会等も現れ始め、また事業承継や地域活性化の観点からも、急速に注目を集めています。

サーチファンドの特徴と意義

Value
サーチファンドが既存のPEファンド(M&Aファンド)と異なる一番のポイントは、人材ファーストの投資活動である点です。既存のPEファンドではM&Aが実現されたのちに経営体制を構築するのに対し、サーチファンドでは経営者となる人材が先に選定され、その人材がM&Aとその後の経営を主導します。この仕組みにより、売手オーナーは直接後継者候補を選ぶことができ、「担当者の顔が見えない」「譲渡後の経営方針が不安」といった、事業会社や従来のPEファンドに売却する際にありがちな懸念が解消されます。

サーチファンドのもう一つの特徴は、二段階の資金調達にあります。優秀とはいえ経験の浅い個人がいきなりM&A投資に必要な資金を調達するのは簡単ではありません。しかしサーチファンドでは、M&Aを目指す人材はまず投資先発掘・選定(=サーチ活動)に必要な少額の経費のみ投資家から支援を受け、魅力的な投資先が見つかった段階で大きなM&A資金を調達する、という二段階で資金調達が行われます。この仕組みにより、実績の少ない個人でもM&Aにチャレンジができ、投資家からすると少額の投資で優秀な人材にアクセスができることになります。

このような特徴を持つサーチファンドは、事業承継に課題を抱える中小企業にとっては後継者に事業を託す手段となり、また優秀なビジネス人材にとってはM&Aを通じて経営者になる新しいアントレプレナーシップの道となります。このサイクルが拡大することで、経営者輩出と企業の活性化、ひいては地域・日本経済の活性化につながると考えています。

サーチファンド活動の流れ

一般的な投資ファンドでは、実績のある運営組織が最初に投資資金を集めたのち、投資対象となる企業探し(サーチ活動)を始めます。一方でサーチファンドは、経営者候補が自ら魅力的だと思える企業を見つけた後に投資資金を調達します。投資対象を探すサーチ活動が初めに行われることから「サーチファンド」と呼ばれています。
  • STEP
    1
    サーチ活動の支援依頼
    (1~2か月)
    経営者を目指す個人(サーチャー)が、サーチ活動のための資金出資、その他の支援を投資家に依頼します。これまでの実績や活動計画、志などを説明し支援を募ります。
    この段階で出資してくれた投資家には、M&A資金出資の優先検討権等の優遇が与えられます。
  • STEP
    2
    サーチ活動
    (6か月~2年)
    サーチャーは、投資家の支援を得ながら魅力的な投資対象企業を探します。
    魅力的な企業が見つかったら、現経営者とのコミュニケーションや会社の実態の精査等を行い、本当に投資に値する企業か、自分が経営者として貢献できる企業かを見極めます。
  • STEP
    3
    投資実行
    (3~6か月)
    投資計画が具体化したらM&A資金の調達を行います。M&A資金は、投資家からの出資に加え、銀行融資等も活用されます。
    投資家に出資を依頼する際には、投資スキームや成長戦略、リスクへの対応、期待される投資リターン等を説明し、魅力的な投資案件であることを伝え出資を依頼します。
  • STEP
    4
    投資先の経営
    (3~5年)
    サーチャー自らが投資先企業の経営者として経営を行います
  • STEP
    5
    投資資金の回収
    企業価値向上を実現できた段階で、投資家に資本を還元します
    還元の方法は、配当、上場、別会社への株式売却、経営陣/従業員による株式買い取り等、企業の長期的な成長にとって最適な手法が検討されます。経営者もストックオプション等により経済的なインセンティブを享受します
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